団塊の世代が後期高齢者に達する2025年まであと7年、厚生労働省は、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の実現により、たとえ重度の要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最後まで続けることができるようになることを、これからの地域社会がめざすべき姿として掲げています。
地域包括ケアシステムが実現されると、地域住民の生活は大きく変わることが予測され、自立して生活できる元気な高齢者は、社会参加することで満足感や充実感を得られるとともに、地域で孤立することなく周囲との繋がりや生きがいを持ちながら生活し、より多くの生活の選択肢を得られるようになることが期待されます。また、自立度が低下し、支援が必要となってきた高齢者は、各種専門職によるチームケアの実現により、皆に見守られているという安心感を得て、日常生活を営むことが可能になると考えられます。
一方、「医療・介護」「保健・福祉・生活支援・予防」が適切に提供されるよう、支援する行政の役割はさらに増加します。そして、高齢者が高齢者を見守り、また、地域の人々が高齢者を見守ることができる環境など、暖かい地域コミュニティが重要となってきますが、現時点では地域という枠組みの中で、十分機能しているとは言い難い状況にあるといえます。
地域包括ケアシステムは、医療や介護、行政サービス等に携わる者だけでなく、各地域で暮らす住民すべてに関わるものです。地域で暮らす住民が今まで以上に安心・安全で、充実した生活を送ることができるものでなければなりません。
そのために、当連絡会は「地域包括ケアシステム」を構築するためには何が必要なのか、その中で我々に何ができるのかを模索しながら、各地域の地域包括ケアシステムの実現に寄与していきたいと考えています。
当連絡会は、様々な取り組みを通じて、「地域包括ケアシステム」の構築に関わる関係者の方々から多様な知見や実績を集積し、行政との連携や市民への啓発活動などを行うことにより、地域包括ケアシステムの発展に寄与することを目的に設立いたしました。
2017年4月10日
奈良県地域包括ケアシステム協議会
代表理事 村城 正