全国一律に緊急事態宣言が延長される中、「特定警戒都道府県」を中心に、医療施設は危機的な状況にあります。
人的、物的資源を医療施設に集中的に投下して、何としても医療崩壊を防がなければなりません。そして、いくつかの介護・福祉施設において、すでに大規模な感染が発生していますが、医療施設のひっ迫した状況から、基礎疾患を持つ人、高齢の人が感染者となっても病院に入院することができず、施設内で療養を継続するケースが起きています。この場合、介護施設の職員が、感染者と非感染者へのケアをおこなっています。
これらの社会的状況から当連絡会では、2020年5月12日に厚生労働省へ新型コロナウイルスまん延下での介護・福祉事業者への支援に関する要望書を提出しました。